釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、将来的な医師の確保を図るため、県と県内市町村が共同で実施する市町村医師養成事業に対し、当市も負担金を支出しており、県及び県医療局の制度を合わせたいわて医学生奨学金制度等により、全体として奨学金養成医師が年々確保されるようになってきております。
また、将来的な医師の確保を図るため、県と県内市町村が共同で実施する市町村医師養成事業に対し、当市も負担金を支出しており、県及び県医療局の制度を合わせたいわて医学生奨学金制度等により、全体として奨学金養成医師が年々確保されるようになってきております。
また、将来的な医師の確保を図るため、県と県内市町村が共同で実施する市町村医師養成事業に対し負担金を支出しており、県及び県医療局の制度を合わせた、いわて医学生奨学金制度等により、全体として奨学金養成医師が年々確保されるようになっております。これにより、県立釜石病院や県立大船渡病院への奨学金養成医師の配置も増加しておりますが、現時点で分娩の再開ができる状況までには至っていないところです。
これらの切実な現状を踏まえた上で、岩手県と県内市町村では、将来、岩手県内の県立病院及び市町村立病院等で地域医療に従事することを希望する方に修学資金を貸し付け、修学を援助するとともに、県内で勤務する医師を確保することを目的に市町村医師養成事業を行っております。
２つ目は、岩手県国民健康保険団体連合会による市町村医師養成事業に対する負担金の拠出でございます。 岩手県国民健康保険団体連合会が実施いたします市町村医師養成事業、これは修学資金の貸し付けでございますが、この事業費を県と県内市町村で２分の１ずつ負担して、将来医師として岩手県内の県立病院及び市町村立病院で勤務しようとする医学部の学生に対して、修学資金の貸し付けを行うものでございます。
あとは、やはりこれまで県の市町村医師養成事業の奨学生、それから県そして医療局の奨学生がなかなか中小の病院に、国保関係の病院、診療所に配置が少なくなっている現状を訴えまして、ぜひそこを今見直してもらわないと大変だということで、お願いをしてまいったものでございます。 その成果といたしまして、実は８月25日付に国保連の谷藤理事長の名前で、県知事のほうに要望書が出ております。
県内各市町村では岩手県と共同し、岩手県国民健康保険団体連合会の事業として、将来岩手県の市町村立病院、県立病院等の医師として、地域医療に従事することを希望している方へ修学資金の貸付けを行う市町村医師養成事業を実施し、県内における医師の確保に努めているところであります。
また、医師の確保を図るために、岩手県国民健康保険団体連合会が行っております市町村医師養成事業への負担金の拠出、あるいは市独自の取り組みとして医師修学資金貸付事業による市内に勤務する医師の養成、それから臨床研修医に対する研究支援事業などを実施しているところであります。 今後当市では高齢化が進み、医療ニーズが高い高齢者や重度の要介護者の増加が見込まれます。
また、岩手県国民健康保険団体連合会が行っている市町村医師養成事業への負担金の拠出、それから一関市内の臨床研修医の研究を支援するなど、医師の確保に向けた取り組みを行っているところでございます。
また、地域の医師確保を図るために岩手県国民健康保険団体連合会が行っている市町村医師養成事業への負担金の拠出、それから一関市独自の取り組みとして医師修学資金貸付事業による市内に勤務する医師の養成、あるいは臨床研修医に対する研究支援事業を実施しているところでございます。
小児科医につきましては後任の確保が困難な状況でありますが、内科医につきましては、市町村医師養成事業の内科医が４月から新しく着任いただくということをご内定いただいているということで、幾ばくか明かりが見えてきたということでございます。
次に、医師養成事業の筋から医師確保につながらないものかとのお尋ねでございますが、この市町村医師養成事業とは県国保連合会が行っている事業で、県と県内市町村が貸付総額を半分ずつ負担し、医師を目指す修学生に資金を貸与する制度でございます。県国保連合会の医師対策監にも何度も相談し、お願いするとともに、修学生や医師に関する情報をいただいておりますが、医師確保に向けた有力な情報は得られない状況でございます。
なお、県内全市町村が参加し、岩手県国民健康保険団体連合会が実施している市町村医師養成事業に引き続き参加し、医師養成に取り組むとともに、これについては養成医師の配置先に総合花巻病院を加えていただくことにつきましても、引き続き検討してまいります。なかなかやはり沿岸の市町村からは反対の声が多いです。
現在、当市が行っている医療・介護人材の確保策ですが、まず医師の人材確保については、岩手県国民健康保険団体連合会市町村医師養成事業を活用し、医師確保に取り組んでおります。 この事業は、医師を目指す学生に就学資金を貸し付け、医師資格取得後に岩手県内での従事を促すものでございます。この制度を活用した養成医師は、今年度までに101人で、県内の医療機関で42人が勤務をしております。
さらには、県への自治医科大学養成医師の配置あっせんや、岩手県国保連への市町村医師養成事業による養成医師の配置についても、継続して要請するとともに、ホームページを活用し情報発信に引き続き取り組んでまいります。 医師確保は地域医療を守るための最重要課題であるというように認識をしております。
岩手県においては、市町村医師養成事業を含む県関係の奨学金養成医師の配置調整会議において、奨学金養成医師のうち産婦人科または小児科を志す養成医師に対し特例を設ける方向としております。
診療体制の充実につきましては、市町村医師養成事業への支援や、県立釜石病院に勤務する研修医の研修参加に対する支援及び医師不在時の診療補完体制への支援を行い、医師の確保と定着を図るとともに、関係機関に対しまして要望活動を行ってまいります。
次に、医療を担う人材の確保及び環境の整備のあり方についてでありますが、現在岩手県では医師が不足している状況にあるため、岩手県国民健康保険団体連合会が主体となって、県内の全市町村が費用を負担し合いながら市町村医師養成事業を実施しております。
その次に、医師確保に関連いたしまして、岩手県市町村医師養成事業による総合花巻病院への配置について、市は構成団体にこの間要請しておりますけれども、現状についてはどのようになっているでしょうか。この点についてもお伺いいたします。 次に、総合花巻病院の移転整備に関する協定についてであります。
３点目の医師確保についてですが、市立医療機関に勤務いただける医師を確保するため、市では従来から岩手医科大学や東北大学医学部への要請、転職を希望したり勤務先を探したりする医師に求人情報を提供する事業者の活用、県への自治医科大学養成医師の配置要望や岩手県国保連への市町村医師養成事業による養成医師の配置要望など、さらには情報発信のためのホームページの活用、充実などに取り組んでおります。
医師の確保については、医療機関の責務になりますが、市としても、地域医療の確保・推進の観点から、現在、県が主催する市町村医師養成事業への参加だけではなく、市単独の取り組みによる実効性ある医師確保への支援対策を講ずる必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 第２点目は、介護サービスの訪問看護についてであります。